経済ニュース日記

ついにサービスが終了するWindowsXP

　４月の消費税率引き上げを前に、パソコンの出荷台数が急速に回復している。増税前の駆け込み需要に加え、米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが４月９日に終了する買い替え特需も重なり、量販店では平日昼間も大勢の客で賑わっている。

　「パソコン販売は前年と比べて２倍以上だ」

　ビックカメラ池袋本店のパソコン売り場では、今年に入りパソコンの買い替え需要が本格化した。「１５万円くらいの高価格商品も売れている」と販売員の表情も明るい。

 

日本ＭＳの高橋正和チーフセキュリティアドバイザーは「４月９日以降、ＸＰのサポートは一切しない」と強調する調査会社ＩＤＣジャパン（東京都千代田区）によると、ＸＰの利用者数は昨年末時点で法人が７２３万台、個人が５９７万台に上る。こうした利用者らが、消費税率の引き上げを視野にパソコン購入に踏み切ったとみられる。

 

記事引用ここまで　産経ニュース　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140326/biz14032618050036-n1.htm

 

　増税前の駆け込みとサービス終了が相まって売れ行きは好調らしい。
中でもWindows7が人気の様子。最新OSにはWindows8.1がありますが、
インタフェースが一新されたため、慣れ親しんだ画面を使いたいという人が多いのでしょう。また仕事で使っているPCが強制的に入れ替えられた場合などは
はやり新しいOSに慣れるには多少なりとも時間がかかるためという理由もあるのかもしれません。

 

2月に一旦値下がった価格が３、４月にはまた値戻りがある季節ですので
買い替えを考えている人にとっては、よい商品を探すには早く動いた方がいいかもしれませんね。

 

明日はバレンタインデー♪

• ニッポンの女の子の強い味方！その名はバレンタインデー！！
  明日はいよいよバレンタインデーですね！私はどちらかというとあまり縁の無い方でしたが・・・女の子の中には楽しみにしている人も多いのではないでしょうか？近所のお菓子やさんで板チョコをいっぱい買っていく女の子を見ると
  「ぉ。手作りするんだな。いいな～」とこちらまで心が温まりました。
  チョコに限らずとも、手作りを貰うってやっぱり嬉しいですよね！

• チョコレートの売上は前年対比で２割増
  森永製菓の調べだと去年よりも2割ほど好調な売れ行きだそうです。昨年までは男性が女性に渡す「逆チョコ」や「友チョコ」など一風変わった感じで盛り上げようという動きが見えていましたが、今年は家族向けに送ろうと考えている人が多いみたいです。
  例えば欧米では「Be My Valentine」などと書かれたカードや花を送ったりします。日本と違うところは、欧米でも家族や恋人、お世話になった人にチョコレートを贈ることはあるが「女性から男性へ・・・」と限った話しではないというところです。日本でも去年の震災の影響で、人との繋がりを再認識した人が多くいたことも一つの理由かもしれませんね。
  今年贈るチョコが増える理由については、「人付き合いを大切にしようと思ったから」が（５４．８％）、「ちょっとした好意でも伝えたい気持ちが増えたから」（５０．０％）だそうです。（森永製菓調べ引用）

• ～日頃の感謝を形に～
  セントバレンタインズデー（英語: St. Valentine's day）は世界各地で男女の愛の誓いとされる日。起源には諸説が色々あり、お祝いや捉え方も世界で様々ですが、ここ日本では感謝の気持ちを伝える日でもあります。みなさんも日頃の感謝の気持ちを形に変えてみてはいかがでしょうか？人付き合いを大切にすることはいいことですね。

－進む少子高齢化・・・その原因はやはり！？－

２月２日（木曜日）

• 日本の人口、50年後には3割減
  浮き彫りになる問題解決。若者に託された日本の行く末とは
  　高齢化が進む日本では、50年後に人口は3割減、出生率は1.35ほどと報道された。何故この様に少子化が進んでしまうのだろうか？
  その原因は意外にも日本の特殊な賃金制度と関係が深い。特殊な賃金制度とは、まさに年功序列型賃金制度である。
  　企業業績とは無関係に1年経てば自動的に賃金が上がる定昇制度を使い続けた結果、いつの間にか中高齢者の賃金が高まりすぎてしまい、国際競争力を失い、若年者の採用を困難にしてしまったのだ。
  　体力が衰えた企業は当然として、新戦力であるハズの若手社員の採用を抑制をしてしまい、世の中にニートやフリーターが続出。辛うじて派遣社員を採用しているのが現実である。定職につけない若者はというと、経済的理由から結婚適齢期を逃してうことで結婚年齢が遅れ、しいては出所率低下へと繋がってしまったのである。

• 結婚適齢期を過ぎた若者に残された時間
  ３０代、さあこれからが働き時！しかし今度は働く場所が無い・・・
  　日本の賃金制度は昭和35年以来、半世紀以上にわたり職能資格制度が使われてきた。これは高度経済成長期には適切な賃金制度であったと言える。企業が儲けを出し続けるという条件下に限ってはこの制度は問題なく成立する。しかし今日の様に、マイナスの経済成長になり、企業業績が低下しているにも関わらず賃金を自動的にあげること自体は不可能であり、全く理屈に合っていない賃金制度となっている。
  　特に高度経済、バブル経済時代に上げすぎた中高齢者の固定給を下げることは容易ではない。それが今日に至るまで、ボディーブローの様に徐々にダメージを与え、気が付いたときには既に取り返しが着かない状態になってしまっていた。結果、企業はついに耐えきれずに人員解雇し、世の中に失業者が溢れだしたしまったのだ。
  若手社員の雇用、派遣問題、ニート問題、労働力の海外流出・・・
  全ての始まりは、賃金制度を見直すことができなかったことに他ならない。

• 企業も生き残りに必死である
  しかしもう高度経済成長期は帰ってこない。ではどうする？
  自分が変わればよい。人は適応能力に優れているのだから
  　社員を解雇することで生き残りを図っている企業では、残念ながら若手社員、特に新卒者を採用出来る力は残っていない。その様な企業には、中途採用希望者も進んでまで入社をしたがらないであろう。今は若手採用を抑えても騙し切れるかもしれない。しかし５年後、１０年後はどうか？働き盛りの４０代が空洞化してしまっては、誰が企業支えるのか。
  企業には社員を雇用し、利益を生み出し、社会経済に貢献するという使命がある。現在の経済状況は黙っていても変わらない。むしろ悪化の道を辿るかもしれない。ではどうする？自分から変わっていくしかないのだ・・・
  
  何かを変えることは、大変な体力と気力を必要とします。当社も全力で企業様のサポートをさせて頂きます。漠然とでも何かを変えたいと思ったならば、当社にご相談下さい。共にこの経済危機を乗り越えていきましょう。

 

－消費増税は必要なのか－

１月３０日（月曜日）

消費増税は「必要」６３％…読売世論調査
社会保障制度を維持するためにはやもえず、将来に不安の声も・・

　読売新聞社が１２年１月２１～２２日に実施した全国世論調査で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は６３％に上った。ただ、消費税率を政府・与党案通りに「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。
 

--読売記事一部引用ここまで--

 

ますます厳しい状況へと追いやられる日本・・・

世界経済から生き残るためには今何ができるのか？

　1989年4月に導入された消費税法の施行から、本年で約23年。
前回の一般消費税の引上げは、施行から8年後の1997年の橋本内閣時でした。今回引上げが行われた場合はそれ以来となります。一般消費税はここ10数年、消費税は５％で安定していました。

 

しかしリーマンショック、サプライチェーン、欧州債務問題などの世界経済の影響が日本にも及び、少子高齢、震災復興という日本独自の問題とも重なり今回の増税は避けられない様子になってきたと判断している人が多いようです。

　問題は、消費税の引上げを果たしたとしても経済が安定しなくては単なる増税で終わってしまうことです。税引き上げ前は一時的に消費はあがるでしょうが、増税後はまた消費が落ち込むことは安易に予想できます。やはり、継続してお金を使ってもらい、一般消費を増やすことで日本経済を活発化しなければ解決にはなりません。そのためには企業が魅力ある商品を生み出す必要があります。

 

順調に伸ばしてきた海外輸出額も07～08年をピークに以降は急行下してしまいました。昨年は若干の盛り返しを見せましたが、貿易収支は第２次石油危機後以来３１年ぶり赤字に転化したというニュースはつい最近のことです。これからは益々、企業生き残りへ向け、どの様な商品を誰に何処へと売っていくのか等の企業戦略が問われる時代となりそうです。将来への不安を感じ取ったのならば、今すぐに行動へと移すべき時です。

 

行動すべき時は今この瞬間から！

戦を始めるには十分な準備が不可欠。戦場だけが戦いの場ではない

　しかし、闇雲に動くのではなく、例えば今後世界と戦っていける戦力があるのか。日本で生き残りを図るならばそれに耐えられる体制はできてるのかなど、まずは社内に目を向け、今後の戦略に足りない所を補強、改善するなど、出来る範囲のことから動き出してみては如何でしょうか。

世界も日本も刻一刻と動いています。そのためにはまずは自分の足元から。そのための時間はまだ十分に残されています。

 

当社代表コンサルタントの松崎は、30年前の石油危機の時代には既にアジアを中心としたコンサルティングを行っておりました。その時とはまた状況が違いますが、長い年月をかけ日本や海外の企業を見てきたのは確かです。生き残る企業は何をしてきたか、またこれからどうしていくべきか。当社も企業様のお力添えが出来ますよう、全力でサポートしていきたいと思います。

 

－ 経団連「定昇延期・凍結」の方向性へ －

１月２４日（火曜日）

 

厳しい経済状況が続く中で、今度は震災と円高、ユーロ問題などにより、日本は一層厳しい危機的立場にたたされました。生産拠点は海外へと多く移り、国内雇用も減少してしまいました。

この様な状況下において、経団連は次回春闘で「定昇の延期・凍結」の方向性を示しました。連合側では「賃金カーブの維持」「給与の１%引上げ」を求めるようですが決着点を決めるのは難しいでしょう。情に脆い日本ですから、定昇廃止などは今回見送られるかもしれません。

企業も払えるなら賃金を払いたい気持ちはあります。しかし、日本経済が絶望的に冷え込んでしまった昨今では、払いたくても定昇で払える程の余裕はありません。無理をして会社自体に負担を強いり、リストラや倒産などに繋がってはもともこもありません。

ここで問題なのが、やはり給料の支払いシステムです。企業の収益が上がろうが上がるまいが、賃金だけが自動的に上がっていく仕組みは、どう考えても長続きしません。ですが、この厳しい中で業績を維持し、成果を出した社員もいます。そういった社員に対し、正当な評価を行えない賃金制度に問題があるのです。

決して企業の皆様が悪いわけではありません。また社員の皆様が悪いわけでもありません。確かに昔の日本では、全社員の賃金が右肩上がりでも成り立つ社会事情でした。しかし、今は違います。日本経済が、ましてや日本という国が危機に立たされているのです。

ですが、これはチャンスでもあります。
この困難な局面の中、社会を生き残って行ければ、会社は強くなれます。過酷な状況下でも生き残って行ける術を手に入れられるからです。そのためにはやはり、「変わる努力」「現状に耐える形に変化していく術」も必要となってきます。当社では早くより、日本人の特性を生かすことができる『日本型目標管理』や『日本型賃金制度』の導入をお手伝いしております。

現在でも多くの企業様がお困りです。早急に定昇型に頼らない『新賃金制度』を導入されたいお客様は是非一度、当社までご相談下さい。今後の検討課題としている企業様のお問合せもご相談にのります。

 

企業経営の最善策はここにあります！